全投資額の2割以上が理想です。
金額にすると1，000万円以上というのが目安になるかと思われます。
全投資金額というのは、診療科目や先生のニーズによってかなりの差がありますが、一般的な内科で、弊社が手がけた物件を参考に考えますと、上記の金額となります。
自己資金が少なくても、事業計画の内容によっては、融資も受けられますが、低金利の時代において、多少の金利の上昇でも経営に大きなインパクトを受けてしまいますので慎重にご検討いただいたほうが良いと思われます。
大切なことは、自己資金が少なくても開業は出来ますが、一般的に開業後、安定するまでには多少の時間を要しますので、慎重にご検討頂くことと、メリット、デメリット両方を実務に沿って把握される事だと思われます。
どちらが良いかという判断は事業計画次第になるかと思われます。
初年度の利益をどの程度見込んでいるのか、現金がどの程度あるのか、毎年の患者さんの来院増加率をどの程度みるのかいろいろな面から事業計画書にインプットしていきますがその結果の判断かと思われます。
単純にリースのメリットは、全額経費で処理できる点（原則）と多少経理処理が楽な事です。また、低金利の今契約すれば、リース料もそのまま定額でリースとなるのでお得です。購入のメリットは、支払い総額が安く済むことです。
現状のままでいてほしいというお話はよくお聞きします。
開業には多額の資金を必要としますし、本当に患者さんが来るのか？万が一先生が怪我や病気になった場合どうなるのか？様々な不安が出てくるようです。
ただ、ご家族の同意はかなり重要なポイントだと思われます。
ご両親やパートナーから出てくる様々な不安や質問は、実は事業計画を作成する上で、大変参考になるインプット情報なのです。
なぜなら、私たちも同じ質問を先生方に投げかけます。
その答えを持っていなければ金融機関の説得もコンサルタント任せの実務とはかけ離れたものとなりがちです。
私たちコンサルタントもお手伝いいたしますが、ぜひ、先生自身が主体となって、ご家族からの質問を、しっかり受け止め、一つ一つを明確に、クリアにしていく作業を自ら行うことをおすすめします。
完成1年後に私たちは医院も訪問し、ご感想をお聞きしています。
その中で、「開院後、とにかく自分の理想や方針にそって医療が行えることが喜びです！」という言葉が印象的でした。
事業計画を作成する過程の、ご家族との話し合いの中で、ご自身の理想や医療方針も明確になっていくと思われますので、頑張ってお話ししてみてはどうでしょうか。
開業コストを安く抑える方法は、信頼できるパートナーを見つけることだと思います。
開業までのステップは、大きく分けて3つ！
この三つにおいて信頼できるパートナーに出会うことです。
1から3までをまとめてやってくれるところが得だとか、それぞれ別でやってもらったほうが得だとか、ネット上でもいろいろな意見がありますが、開業というのは、全て人が関わることで、方法論ではないように思われます。
安く済んだかどうかの判断は少なくても10年たたないと判断できないかもしれません。
たとえば、医院の開業コンサルタントが、自分の家族が開業するとなれば、当然効果性も考えながら、必死にコストを削減してくれるでしょう。要は家族のように親身になって行動してもらえる信頼出来る人に頼むことが一番安くすむことになると思います。
まず医院の広告などについては禁止事項もあるので、広告やホームページ作成など、依頼する業者は経験のあるところがおすすめです。
患者さんに対するアプローチですが、大切な点は、素材とタイミングと手段だと思われます。そもそも先生自身を知っていて来院される患者さんもいるでしょうが、診療所の来院動機は口コミとインターネットが圧倒的です。
その点で、時間がかかるということも理解する必要があります。
ただし、根本的な事ですが、事業計画を作成している段階で、どのような患者さんが、どのように来院されるかどうかは予測が出来ているはずです。開院してからこの点を心配されている場合は、当初の事業計画作成時点でインプットが不十分であった可能性があります。
まず、開業前にしっかり事業計画をご自身で見直すことと、その明確になった患者さんに対して、効果的な素材を使って、適切なタイミングに、適切な手段でお伝えすることかと思います。
数人で医療法人化して開業する場合、または医療モールで経営は別だが同じ施設内で開業するなど、いくつかケースがあるかと思われますが、一番の注意点は医療方針、理念のすりあわせではないでしょうか。
開業後に理念や方針が違っていたとなっては大変なことになります。
当初作成する事業計画でも、なかなかおろそかになる点です。
根本的な部分でもありますので、時間をかけて話し合い、明確に文書化することをおすすめします。また、その理念を会社の名称に取り入れたり、建物（医療モール）の名称にすると患者さんに対しても、明確でわかりやすいと思われます。
相談は現在企画室にて無料で行っております。
ただ、弊社代表との相談になりますと、出張なども多く、大変恐縮ですが事前のご予約をいただいております。
尚、ご相談後、実際に業務を請け負う場合ですが、コンサルタントのみ、設計施工のみ、開業に関する全てを一括して依頼したいなど、承る内容に寄りまして異なります。
弊社は、一級建築士事務所、特定建設業、宅地建物取引業の登録を受け、国家資格のあるスタッフが常勤しており、全ての開業に関する業務を一括して請け負い、医療機器や薬品に関することは、協力会社と連携し対応することがほとんどですが、まずは無料相談をご利用頂き、お客様のニーズと弊社がお手伝いできる点を明確にさせて頂いております。
恐らく開院場所から半径1～3キロの居住人口、就業人口、既存クリニックを表示したものだと思われます。その資料をもとに推定来院患者数を算出しているのではないでしょうか。
推定来院患者数というのは事業計画を作成するにあたり必要なものですが、弊社では算出方法がことなります。
弊社代表もラジオのQ＆Aにてこの点について話しておりましたが、まず患者さんが来院する手段（車、バス、歩き）を明確にして、距離ではなく時間で算出します。ご自宅、または職場からどのような手段で、何分で来院するのか、などです。当然どのような患者さんが来院するのか明確でないと出せないものです。沖縄は車社会ですので他県と事情が異なるということもあります。
くわしくは無料相談をご利用くださいませ。
開業形態も様々で、開業場所も含めてお悩みになることかと思います。
まずは無料相談をご利用くださいませ。
開業初期の頭の中を整理整頓する点でも役立つことかと思われます。